災害時の状況をITで見える化、要援護者への初動対応を迅速に

災害時の状況をITで見える化、要援護者への初動対応を迅速に

人口密度が低く、高齢化率が高い――地方都市では、災害発生時に要援護者の安否確認を電子的に行うことは非現実的である。行政職員・消防団・地域住民が直接訪問することでしか安否確認ができないといった課題があるという。