総務省の令和元年通信利用動向調査によると、世帯及び企業におけるインターネット利用者の割合は約9割、スマホ利用世帯が8割超、クラウド導入企業が6割超、テレワークを導入済みあるいは検討している企業は約3割であった――。状況は、新型コロナウイルスの感染拡大で急変した。

人工知能の産業・医療分野での活用、社会実装が進む昨今、その導入課題も浮き彫りになりつつある。「AIモデルを開発するための教師データが足りない」、「アノテーションコストが高い」、「AIが出す結果がブラックボックス化されている」といった声が、AIの利活用を検討する人たちから聞こえてくる。

犯罪の多様化、治安の悪化を感じるといった社会情勢の変化を受け、警備に対するニーズが高まっている。日本における施設警備業務（巡回監視や管理業務等）は、生産年齢人口の減少や労務費の高騰などを背景に、新たなモデルへの変革が求められているという。

英語が母国語でない人々を対象に、英語によるコミュニケーション能力を測るテストだと英語で説明された「TOEIC」と筆者の出会いからおよそ35年――。コロナ禍下でのテレワーク、オンライン授業の導入もあって、企業・団体での研修やテスト実施方法は多様化しているという。

スマートフォンが普及し、動画や音楽のストリーミング配信が台頭している。通信量がいっそう増加傾向にある昨今、日本でもMVNO（仮想移動体通信事業者）の存在感が高まっていて、全般的には、高速・大容量、低遅延、多数同時接続を特徴とする「5G」への期待が膨らみつつある。