漁獲期を迎えた今月1日、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」がシラスウナギに適用された。これにより事業者には、①行政機関からの届出番号・事業者割振り番号の取得、②取引における漁獲番号等の情報伝達、③取引記録の作成と3年間の保存が義務付けられる。

衝突回避などする先進運転支援システム（ADAS）はすべてのクルマに搭載して欲しい。レベル4自動運転につながるそれらのうち、高速道路で加減速や車線維持・変更、そして追い越しをアシストする機能はいま、安全性を高めるだけでなく、ドライバーの心に余裕と楽しみを与えてくれている。

時間外労働の上限規制への対応も重要な課題となっている。建設業界において、国内で2040年に生産年齢人口が現状の8割まで減少すると予測されるなか、22.0％の労働力不足が生じるだろうとされるなど、構造的な人手不足が深刻化している。

日本においては今、人手不足が社会課題となっている。流通・小売業では、それらの社会課題を背景に、店舗運営の自動化・省人化に向けてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が急がれているという。

GX建機認定制度が始まるなど、日本国内でも電動建機の導入機運は高まりつつある。そこで昨年9月、バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備の国内販売を開始した。電動建機は排出ガスを出さず静音性に優れている一方、充電インフラの整備や充電時間の確保など運用面での業界共通の課題が存在する。