道路交通法施行規則の改定により、2023年12月からアルコールチェックの実施と、その記録を一年間保存することが義務付けられている。社有車を保有する企業では、アルコールチェックの徹底方法と、管理業務の効率化が課題になっているという。
セイコーソリューションズの法人向け安全運転支援クラウドサービス「Drive Cloud+」は今月より、シャープのアルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」とのシステム連携を開始する。
専用のドライブレコーダーから自動で送信されるデータや映像を元に運行データを見える化し、交通事故の未然防止や効果的な安全運転指導をサポートする車両管理システムの「Drive Cloud+」は、「運転傾向を自動で可視化」、「『わかりやすく、使いやすい』高機能ダッシュボード」、「『予約機能』『日報の自動生成』『アルコールチェック管理』」といった特長から、2019年来、リース会社や車両を所有する企業に選ばれ導入されてきた。
一方、市販のアルコール検知器とスマホアプリにて運転者の酒気帯びの有無などを管理できるクラウドサービス、「スリーゼロ」は、運転者がどこにいても、遠隔リアルタイム管理が可能。日報・月報を自動作成でき、 日々の業務負担を軽減する。130機種以上のアルコール検知器に対応していて、顧客が持っているほとんどの検知器で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を具現化できる。
令和5年12月1日施行の道路交通法施行規則第九条の十に「安全運転管理者の業務」が定められている。今日、「Drive Cloud+」と「スリーゼロ」のアルコールチェック機能のシステム連携は、毎日の運行情報や危険運転データに加え、アルコールチェック結果をクラウド上で一元管理することを可能にする。これにより、顧客は、安全運転支援とアルコールチェックの徹底を図りながら、車両管理業務の効率化を実現できるという。