IoTイニシアティブ2016
「IoT・AI・ビッグデータがもたらす破壊的イノベーションとビジネス革新」

bp-A編集部
2017年12月12日

IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)は、将来に社会全体に大きな影響をもたらすものとして、産業界および経済界の大きな注目を集めている。 IoTの市場は、日本・海外問わず世界規模で拡大し、2020年までには500億台規模（市場規模：2.3兆ドル）に拡大することが予測される。様々なIoT機器が構成する巨大ネットワークは、大量のデータ「ビッグデータ」を発生させ、これらのビッグデータは、人工知能によって解析され、価値の高いデータに変換されることで、産業構造の変革、スマート社会の構築、新たなイノベーションの実現を牽引することが期待されている。

2016年9月6日開催 Security Vision 2016 東京
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企業においては、従来からある構造化データは勿論のこと、ソーシャルメディアに集まる非構造化データなどの膨大かつ多種多様なデータをいかに効率的に収集・蓄積し、解析、予測するかが、企業の競争力強化、経営者の意思決定の精度向上など、企業の命運を左右する重要な鍵となっている。

日本政府が2015平成27年6月30日閣議決定した「日本再興戦略」改訂版では、IoT、ビッグデータ、人工知能による産業構造・就業構造変革の検討が主要施策の一つとして掲げられ、「第5期科学技術基本計画」(平成28年１月25日閣議決定)においても、「「超スマート社会」の実現に向けた共通基盤技術や人材の強化」として、AI等の重点的な取り組みを明確すると共に、関係府省・機関の連携による研究開発を推進することを決定した。今後IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)は、我国の製造業などの企業の国際競争力向上の施策として、また、電気料金の高騰、肥大する医療費、公共施設の老朽化、農業の効率化、自然災害対策など、我が国が抱える多くの課題に対するソリューションとしてますます活用されることが予想される。

2016年11月4日、東京・お茶の水ソラシティカンファレンスセンターで、「IoTイニシアティブ2016～ IoT・AI・ビッグデータがもたらす破壊的イノベーションとビジネス革新～」が独立行政法人情報処理推進機構【IPA】)、経済産業省など他15団体の後援のもと開催された。

IoTイニシアティブ2016の基調講演では、IIC(インターネット・イニシアティブ・コンソーシアム)でエグゼクティブ・ディレクター、リチャード・ソーレ氏が「IICの役割と、国際連携の重要性」について講演。ソーレ氏は「われわれはインターネットによる産業革命の前夜にいる。今後生産性が2.5倍から4倍となる新しい社会をどう作っていくのかがとても重要だ」と述べた。
続けて、経済産業省の吉本豊商務情報統括調整官による特別講演では、政府が進めるIoT推進コンソーシアムの活動内容および今後の方向性について、また「IoTとAIの融合によるビジネスモデルへの挑戦」をテーマに講演を行った。

産業技術総合研究所人工知能研究センター首席研究員の西田佳史氏による特別講演では「繋げるAIによる生活機能レジリエント社会の構築」を解説、「隠れている社会課題の解決にAIが大いに役立つ社会が来る」と力説した。

IoT・AI・ビッグデータの最大活用による破壊的イノベーションの実現と題したパネルディスカッションでは、IPA・SEC(ソフトウェア高信頼化センター)所長の松本隆明がモデレータを担当し、農業・食品産業技術総合機構の平藤雅之氏、LIXILの高田巌氏、自治医科大の藍原雅一氏が、それぞれの企業・組織でのIoTの取組み状況や課題について紹介され、R・ソーレ氏が米国の状況について解説した。