これにより、航空宇宙防衛機器や車載機器、医療機器など厳しいQMS（品質マネジメントシステム）規制が求められる業界を中心に、高精度かつ短時間でのトレーサビリティを実現するという。
OKIは13日、「持たない経営」を加速し経営指標の改善を支援する設計・製造受託サービス「まるごとEMS」の顧客を対象に、「PCB搭載電子部品トレーサビリティ24時間以内報告サービス」の提供を開始した。新サービスメニューでは、製品に搭載されている部品ロット情報から不具合原因部品の実装製品ロットを24時間以内（稼働日）に特定し、波及範囲を迅速に報告する。
数万種類の部材を使った数千種類の機器について、1日に数百件受注し生産しているなかで、製品の市場流通後に部品不具合による動作不良が発生した場合、不具合対策の波及範囲を確定する必要がある。その正確な確定により、顧客は監督官庁への相談・報告やリコール要否判断、在庫品改修等の対応を最小限の時間・費用・工数で実施できる。まるごとEMSでは独自開発の「部品トレーサビリティシステム」を活用――
部品ロット番号の控え・テキスト化作業はAI OCRで自動化している。部品のユニークIDをキーにPCB製造番号と部品ロット番号をつなぐことで、上記多種多様な部材・機器製造情報から所要データを抽出し、波及範囲を短期に確定する。複数の同一部品が同じプリント基板にあっても、マウンターデータをリンクすることで、交換が必要な部品の搭載位置まで特定できる。
該当部品が高額・長納期・微細・高密度実装といった場合は「EMSの匠」によるリワークラインを活用し、時間と費用の最小化を達成する。今後も「まるごとEMS」でサービスメニューの開発を進めていくという。同社は、まるで自社工場のように感じてもらえる透明性と即時性を提供する「バーチャルファクトリー」として、さらなる経営課題の解決に貢献していく構えだ。