情報通信
最新マップで不動産業務の情報を一元管理し共有、素早い意思決定等へ
不動産に係る多様な情報を各担当者がオープンデータや専門サービスなどから個別収集する。不動産業務では、それらを表計算ソフトや個別システムに人力統合して分析することが一般的であり、担当者間での情報共有やリアルタイムでの市場分析が課題とされていたという。
ゼンリンは、東急不動産ホールディングスおよび東急不動産に、不動産業務のDXを支援する「地図データの統合プラットフォーム」を開発・提供した。常に最新の地図データ上で情報を一元管理し共有可能とした業務データの連携基盤を提供する。同プラットフォームは、両顧客において業務の大幅な効率化、精度の高い市場分析と意思決定の迅速化を実現した。
①必要な情報を地図上で一元管理――シームレスな情報共有を可能にするクラウド型ソリューション、②同ソリューションを実現するZENRIN Maps API――高鮮度な情報と柔軟性・拡張性の提供を特長とする。①ではゼンリンの豊富な地図コンテンツに顧客が保有する用地や取引履歴などの業務情報、さらに利用している外部サービスとも連携し、WEB上で一元管理・可視化。外出先からでもスマホで即座に参照・更新・共有ができる。
②では高度時空間データベースとの直接連携により、常に最新の地図情報やコンテンツが利用可能。システム停止によるデータ更新が不要で、安定した連続運用を達成。豊富なAPIの機能群により、必要な地図情報や検索・分析などの機能を自由にカスタマイズできるため、多様な要件に応えつつ迅速なシステム開発を叶え、将来的な機能追加・拡張にも柔軟に対応可能なプラットフォームの構築を具現化するという。
同社は今後、「不動産情報プラットフォーム」の構築を目標に、情報連鎖・価値連鎖を促進していく。DB軸で事業基盤を一層高度化し、社会インフラとしての地理空間情報の可能性を広げ、あらゆる業界のDXを支援し、新たな価値創出に挑戦していく構えだ。