スマートエアポート化や多様な人財の活躍等により、空港の現場環境は変化している。一方、教育は、対面かつ画一的な設計で学習機会提供の柔軟性が乏しかった。安全安心な空港オペレーション遂行のため、教育状況の徹底管理が行われていたが、より効率的に行える仕組みへ見直すことになったという。
富士通とJALは、空港現場における教育訓練改革のため、前者の「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した学習プラットフォームを共同構築して本格運用している。昨年4月来、JALグループの国内外約100拠点で約1万5千人の従業員が同プラットフォームを利用中だ。
各自タブレット端末での予習・復習が可能になり、受講管理や資格維持管理に関する工数の大幅削減を実現するなど、現場の生産性向上に寄与している。それは空港業務に従事する一人ひとりの習熟度や業務内容に合わせた学習コンテンツを提供する。タブレットを通じてどこでもいつでも手軽に教育を受講でき、その後も自在に、コンテンツ動画で知識や手順を幾度も確認可能とする。
従業員が教育を自律的に受講する習慣の定着をサポートする。受講記録や資格情報管理のデジタル化・自動化によって、教育担当者は、業務負担が大幅に軽減され、教育内容の再設計や人材育成計画の策定など、より本質的な業務に注力できる。JALグループは今後、学習以外の安全啓発などへも同プラットフォームの活用を拡大し、従業員一人ひとりの主体的な成長や、フライトの安全安心を支える仕組みづくりを推進する。
そして、高い基本品質と生産性に貢献できる人財・教育の深化を目指すという。JALグループの教育改革に引き続き尽力する、富士通は、上記学習ソリューションを継続的に強化――。顧客企業が取り組む教育改革と人材育成の効果が最大限に発揮されるよう支援していく考えだ。