2019年より行政機関と金融機関の間で行われる預貯金等照会業務をDXするサービスを提供し、紙書類や郵送を伴う非効率な業務のデジタル化を支援してきた。今年11月時点で、同サービスは全国1,117の行政機関、984の金融機関に利用されている。一方で――
行政機関が資金移動業者やクレジットカード会社に対して行う取引照会業務は、依然として大量の書面処理が発生し、書類の作成や郵送などに伴う事務負担が大きいことが課題だった。さらに、2023年に銀行口座ではなく資金移動業者の口座（ウォレット）に給与を支払う「デジタル給与払い」の運用が始まったことに伴い、行政機関から資金移動業者への照会件数の増加が見込まれているという。
NTTデータは、預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ®」において、行政機関から資金移動業者およびクレジットカード会社への照会を可能とする新サービスを11月に開始した。新サービスでは、pipitLINQを導入した資金移動業者およびクレジットカード会社に対しても、行政機関からの取引照会をデジタルで完結できるようになる。
これにより、照会から回答までの期間短縮、事務負担の軽減、コスト削減など、行政機関および資金移動業者・クレジットカード会社双方の業務効率化を実現するという。同社は、pipitLINQを通じて、各機関における業務効率化に貢献するとともに、政府が推進する方針「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に掲げられている「金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）」を通じた行政手続きのデジタル化を推し進める。
そのために、さらなる行政機関および金融機関のpipitLINQへの参画拡大を目指す。2030年度末までに資金移動業者5機関、クレジットカード会社15機関の拡大を目標とし、より多くの機関における業務効率化と迅速な情報連携の実現を支援していく考えだ。