流通・物流・金融業界では、受発注、請求、納品等のデータ標準化が進んでいる。一方で、その他の業界では紙・FAX・PDFなど帳票ベースの取引が多く残っていて、電子データによる取引が十分に浸透していない。
また、昨年1月から電子帳簿保存法が本格施行され、領収書や請求書など電子で発行された書類は電子で保存することが求められているものの、保存要件が複雑なことから紙運用を続ける企業も少なくない。現在、AIの普及などデジタル化が急速に進んでいるのに、企業のバックオフィス業務は紙や帳票中心であり、手作業や属人化といった課題が残されている。そこで業務データの標準化を推進するデジタルインボイスに着目したという。
インターコムは11月28日、EDIソリューション「Biware Cloud」および「Biware EDI Station 2」と、ファーストアカウンティングが提供するPeppolアクセスポイント利用したデジタルインボイス（参考資料：デジタル庁PDF）の接続検証を完了したことを発表した。これにより、Biwareシリーズの利用顧客は業界標準のEDIに加え、同アクセスポイントを経由して、Peppolネットワークを利用したデジタルインボイスの送受信が可能になる。
基幹システムで作成された請求データを「Biware」のデータ変換機能「EasyExchange」にて、日本標準仕様「JP PINT」に準拠したデジタルインボイスに変換した後、Peppolアクセスポイントに接続し、データの送受信を確認した。
今回、Peppolアクセスポイントを提供するファーストアカウンティングの協力の下、「Biware」と同アクセスポイント間での接続検証を実施し、接続の有効性を確認したという。同社は今後も、EDIソリューション「Biware」シリーズの提供により、電子取引のさらなる効率化と標準化を支援していく構えだ。