大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済・社会様式を過去のものとする。資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ廃棄物の発生の最小化につなげる循環経済（サーキュラーエコノミー）の取り組みは――
気候変動対策、生物多様性の保全と同様に強化すべき分野であり、国際社会共通の課題だというふうに環境省が解説する。資源を効率的に循環させ、持続可能な社会をつくるとともに経済的な成長もめざすシステムについて、日本では「循環経済ビジョン2020」（経産省PDF）が策定されてるという。
キッコーマングループは今月、CFPならびに三井化学と連携し、廃プラスチックを油に戻す「油化」技術を活用して廃棄物を再び資源として活用する新たな経済システムへの取り組みを開始する。今回、しょうゆなどの調味料を製造するキッコーマンフードテック西日本工場の製造工程で廃棄される包装資材やプラスチックボトル・キャップなどの廃プラスチックを回収し、CFPの油化設備で分解・油化する。
これにより、廃プラスチックを食品容器包装資材の原料として再利用可能な「生成油」に変換し、資源として循環させられる。「焼却処理時よりもCO₂排出量を削減」「廃プラスチックの資源化機会の創出」といった環境価値向上に貢献する。今後は、CFPで生成された油を元に、三井化学グループでプラスチックを製造し、それをキッコーマングループの容器包装資材として活用する取り組みについて検討を進めていく。
対象となる廃プラスチックの種類や、リサイクルにより新たにできる容器包装資材の範囲を拡大し、環境に配慮した製品開発も積極的に進めていく。上記工場以外の製造拠点でも同様の取り組みの実現に向けた準備をしていくという。同社はこれからも「キッコーマングループ 長期環境ビジョン」に基づき、製品の品質向上とともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していく考えだ。