情報通信
DXしなくなる日に向けて、組織内デジタル文化課題を30分間で診断
DX推進には経営層と現場の意識共有や対話、文化としてのデジタル活用の浸透が不可欠である。DX推進が現場任せとなり、業務効率化やツール導入に留まるケースが多く見られるなか、DXを確かな経営成果につなげるためには、人材の育成や適切な配置だけでなく――
組織全体のITリテラシーの底上げや、従業員一人ひとりがデジタル活用に取り組む企業文化の醸成が求められる。いずれDXを特別視せずデジタル活用を自然とすることについて、「"DXしなくなる企業"が生き残る ─ 日常にデジタルが根づく組織文化とは」ともいう。IIJは18日、企業におけるDX推進やデジタル活用の定着を支援する新たな組織診断サービス「IIJデジタルカルチャー可視化ソリューション」の提供を開始した。
DX推進／情報システム／経営企画部門向けに提供する同サービスは、役職階層ないし組織間の意識ギャップを可視化し、組織の変革力を構造的に把握。「人材適性診断」「デジタル成熟度診断」「意識ギャップ診断」により、DX推進の5大要素である「戦略」「組織」「人材」「IT活用」「意欲」を網羅的に見える化し、「インサイトレポート」としてまとめる。DX推進課題の全体像をつかみ、組織の現状に即した最適なアクションプランを策定することに寄与する。
従業員1人あたり約30分のWebテストおよびアンケートで上記3つの診断が完了する「IIJデジタルカルチャー可視化ソリューション」をはじめとした取り組みを19日より開催の「バックオフィスDXPO東京'25夏」で披露する。同社は今後、定期的な受検によって診断結果の推移を可視化する継続診断レポートの提供を予定している。
また、生成AIによるコメント機能の追加により、インサイトレポートの作成効率と品質を向上させることで、顧客のDX・デジタル活用における課題に即したコンサルティングやソリューション提案の高度化を進めていく構えだ。