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専門コンサルタントとデータ連携によるビジネス価値を共創する

データスペース(国境などを超越した新しい経済・社会活動空間)によるデータ連携がEU軸で進展している――。近年、製造業ではライフサイクル全体でのGHG排出量可視化、S-BOM管理、トレーサビリティ対応等が急務となり、企業間データ連携前提の対応力が問われる時代へと移行しつつある。
Catena-XやManufacturing-Xなどのエコシステム整備が加速し、製造業のサービス化、設計/品質/在庫情報の連携、エネルギー・物流・建設業界等との価値共創も注目されている。そこでは連携相手、共有データ種、構想の出発点や視点の整理がとても重要だが、そもそもデータスペース(解説:IPA)とは何かさえ不明瞭で、検討を進められないケースが多く見られるという。
クニエは4日、新たなビジネス価値を構想・設計するワークショップサービス「データ連携による新たな価値共創支援プログラム」の提供を開始した。同サービスでは、競争力強化や規制対応に必須の企業間データ連携について、各社内に埋もれている構想の種や課題を起点に、データ連携を通じて実現可能なユースケースの洗い出し・優先順位付け~ビジネスプランとしての整理・評価をワークショップ形式で伴走支援する。
企業間データ連携に造詣の深いコンサルタントが各状況や国内外の動向、先進事例をふまえてリードする、企業は"他社とつなげるべきデータ"などを適切に見極めつつデータ連携の価値を最大化して実効性・有効性の高いビジネスプランを設計できる。2フェーズ構成のワークショップでは、各回議論内容の取りまとめや資料化も同社がサポートするため、参加企業は構想段階での成果を社内で共有しやすくなり、実装フェーズへのスムーズな移行が可能になる。
同サービスにより、多彩なメーカーでデータスペースの取り組みを促進する。同社は、企業間データ連携に基づく付加価値向上、ひいては社会課題の解決に寄与するという。