貿易の際、品目の関税分類や適用税率等を税関に申告する必要がある。企業は、輸入事後調査を受け、申告誤りがあれば追徴課税を受ける――が、ほとんどで関税・貿易の専門家が不足し、日々貨物の引き取りが優先され、正確な納税申告の十分な検査が難しい状況にある。
税関申告にはコストやリスクが存在する。実際、輸入事後調査の件数が2020年度は715者だったのに対し、23年度には3,576者に増加しCovid-19以前の水準に戻り、その後も同調査は年間約4,000者を対象に実施されていて、そのうち約7割が輸入貨物に関する関税やその他の申告漏れを指摘され、追徴課税を受けていると、財務省令和5事務年度及び令和2事務年度の同調査結果を引用していう。
デロイトトーマツは、企業の税関申告におけるリスク分析について、AI活用型支援サービスを展開する。申告情報をAIが複合的に解析して誤りの可能性を効率的・効果的に抽出する仕組みで、追徴課税リスクを低減し、コンプライアンス強化も実現する。DTGTATの専門家が培ってきた税関対応ノウハウに、デロイトトーマツリスクアドバイザリーの異常値検知AI技術を組み合わせたうえ、前者にて修正申告の検討～実施の一貫サポートが提供される。
顧客が保有する税関申告データ、関税関係・海外送金・経理関係書類のデータを異常検知システムに取り込み、申告誤りが想定される取引を項目別に抽出・スコアリングし一覧化する。その際、関係法令・輸入事後調査の知見に基づく「ルールベースのアプローチ」や、過去事例等を学習し大量データ解析する「AI活用のアプローチ」を用いる。その仕組みに複数リスクシナリオへ複数リスクスコアを統合する独自アルゴリズムを活用している。
同サービスにより顧客企業は、可視化された追徴リスクを定期的に確認し、リスクのある取引内容を精査することで、自主的な修正申告の検討・実施が可能になるという。