慢性的な人手不足に陥っている、物流業界ではさらに、ラストワンマイル配送の課題が深刻化している。近年、災害時における緊急物資の輸送などでも、ドローンを活用した物流のニーズが高まっているという。
エアロネクストは今年7月14日、ソフトバンクと、フェーズフリー型ドローン物流プラットフォームの構築に向けて業務提携契約を締結した。両社は、AIを活用した同時遠隔自動操縦を可能とする、ドローン運行航管理システムの共同開発などを進めていく。
2021年から地域課題を解決する新たな物流インフラ「新スマート物流」を、SkyHub®全国複数地域で推進していて、24年1月に発生した能登半島地震においては、子会社のNEXT DELIVERYが、被災した孤立地区へのドローンによる医療品配送を実施した。その経験から見えた課題を解決するために、有事に備え平時から事前に体制を整えておく「フェーズフリー型の災害物流対策」となるSkyHub® Emergency Packageを提案し――
様々な自治体と具体的な計画を進めている。エアロネクストは、平常時に地域住民の利便性や地域物流の持続性を高めるサービスの仕組みが、災害時に住民の命をまもる物流プラットフォームとなる――、そうした社会課題を、同Packageの知見等を踏まえ、両社が有するテクノロジーやノウハウを持ち寄り解決するため、業務提携に至ったという。
ソフトバンクは通信インフラ、AIを活用した効率的かつ安全な自律航行技術、およびプラットフォーム構築のノウハウを提供し、エアロネクストはドローン機体開発、およびドローン物流に関する運航行管理のノウハウを提供する。今回の提携を通じて、両社は、早期のフェーズフリー型ドローン物流プラットフォームの実用化を目指す。これにより、物流の効率化、ラストワンマイル配送、災害時における物資輸送といった社会課題の解決に貢献していく考えだ。