ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して、利用者がデータを共有・管理しながら運用する"web3"。その経済圏が世界的に拡大中だが、利用者保護に加え、マネーローンダリングおよびテロ資金供与への対策、金融機関におけるブロックチェーン活用に関する法的整理など多数の課題があるという。
ソニー銀行は、モジュラービリティに特化したL1ブロックチェーン「Sunrise」を開発するCauchyEが提供するMyLayer Prototypingプログラムに採択されたとし、規制に準拠したシームレスなweb3サービスの提供に向けた専用ブロックチェーンの活用に関する実証実験を開始すると6月26日に発表した。
これは先に発表した高度化等会社での事業展開も見据えながら、リスクベース・アプローチの帰結として、不正な資金利用への対策は十全に尽くしつつ、安心安全で利便性の高いブロックチェーンの拡大に向けて企図するものだ。実証対象とする専用ブロックチェーンは、web3におけるクリエイター・ファン層で構成される経済圏の拡大に向けて昨年リリースしたスマホアプリ「Sony Bank CONNECT」との連携を見据えて検討を実施していくという。
実証実験では、金融機関において、規制遵守や利用者保護を目的とし、CauchyEと共同で、専用ブロックチェーンの活用の可能性に関する検討を行う。ソニーグループが提供するブロックチェーン「Soneium」との相互運用性も検証していく。
実験テーマとして他に、金融機関における独自ブロックチェーン活用に関する技術的および法的課題の洗出し（Sovereign Rollupの活用やForce Txを防ぐアーキテクチャの検討等）、ステーブルコインの利活用に特化した独自チェーンの実現、Sunriseの流動性活用を含む金融機関等による顧客へのDeFi提供を目指すうえでの論点の検討も挙げられている。