スマートシティはいま転換期を迎えている。単なるデジタル化の推進から、データ駆動型の仕組みをまちづくりの意思決定や生活者視点でのサービス提供につなげる施策の推進へと――。生活者視点でのスマートシティ実現にはSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）も重要とされている。
次世代スマートシティへの取り組みとして、都市のデータを収集・分析・発信する「エリアデータプラットフォーム事業」、独自のスマートシティサービスを開発する「サービス事業」、そしてウェルビーイングなまちづくりを支援する「エリアマネジメント事業」を展開している。大林組は今回、20の独自分析指標とAIを用いて上記3事業で得られるデータを解析し、エリアの隠れた魅力や可能性を把握できる「エリアダッシュボード」を含むデータエコシステムを構築した。
データ活用による、まちに関わるあらゆる人の合意形成とウェルビーイングの実現を目指し、ビルやエリアのオーナー、自治体などに高付加価値かつ持続可能な仕組みを提供するとともに、生活者のウェルビーイングを実現する「みんまち®プロジェクト」を繰り広げている。
大阪中之島・淀屋橋エリアで運用中／5月東京品川エリアで運用開始予定の周辺企業や店舗とのマッチングサービス「みんまちSHOP」や、同月導入予定の生活者の感情や価値観を蓄積するウェブアプリ「みんまちDROP」（EXPO2025のシグネチャーパビリオンと会場全体に導入予定の「Better Co-beingアプリ」を実際のまちで展開）で得られるデータから、エリア特性を可視化する――
「エリアダッシュボード」に連携させることで、データの管理・分析・共有を一元的に行う生態系システムを築いた。同社は今後もスマートシティ事業「みんまちプロジェクト」を通して、生活者のウェルビーイングの実現を図り、生活者視点に立ったまちの付加価値向上に貢献していくという。