労働人口の減少が予測されている。日本では今日、生産性の向上や付加価値の高い働き方が求められている。建設・設備業界でも、人手不足や長時間労働、技術承継などが重要な課題であり、各企業はAIの活用やDXの推進が必須である一方、それは新たな価値を創出する機会でもあるという。
リコーは、最新AI技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）実現のための価値共創拠点「RICOH BIL TOKYO」での活動を通じて、日本設備工業の業務のデジタル化を支援し、共にDXを推進することで合意した。今年3月24日から5月末まで、施工業務の一連の流れの効率化・自動化を目指し、リコーの3次元点群認識によるデジタルツインとAI技術を活用した現場業務のDXとして、施工現場の進捗管理に関する実証を行う。
従来現場監督者が目視判定していた施工工事の日々の進捗について、今回の実証では、設備工事の計画（完成BIMデータ）と現場の実績（現場の状況を「RICOH THETA X」で撮影したもの）を3D点群化し、仮想空間上に重ね合わせて表示する。さらに、リコーの画像認識技術を活用し、計画と実績のデータ差分を検出することで進捗判定を自動化する。
すなわち"3次元点群処理技術による施工進捗の自動管理"においては、デジタルツイン上で、位置合わせ・差分検出・物体認識を行い、進捗度合を算出し、その差分を可視化する。これにより、進捗判定の自動化を実現し、業務負荷の軽減をめざす。現在、一部施設で検証を始めていて、今後は対象範囲を拡大し、検証を進めていくという。
両社の共創では、RICOH BIL TOKYOを活用し、専任のデザインシンカーによるデザイン思考型ワークショップやヒアリングを通じて、潜在的な課題やニーズを掘り起こした。両社の知見と技術を組み合わせることで価値提供のアイデアを創出し、今般の技術提供に進展したとのことだ。