情報通信
GIGAスクール構想2.0、IT端末予備機の保管・運用管理を実施
文部科学省が2019年度に始めた。全国の小・中学生への1人1台端末提供や高速ネットワーク環境の整備により、ICTを活用した学びが進んだ。一方、端末の故障が想定以上に発生し、その学びが中断することもあった。
そのため、GIGAスクール構想第二期において、上記第一期で導入した端末の更新と予備機の整備を進めている。同省は全情報端末を教育現場で定期的に活用する方針を掲げている。予備機の効率的な利活用には、特に大規模自治体等で課題があるという。
DNPはレノボ・ジャパンと、GIGAスクール構想第二期に対応した情報端末の予備機を保管・運用管理する体制を構築した。統合パッケージ「Lenovo GIGA School Edition」の「予備機運用サービス」において、全国の小中学校に配布される予備機の保管・運用管理を4月1日に開始する。今回、日本郵便ならびに佐川急便とも連携し、GIGAスクール端末の故障時に予備機を迅速に提供できるようにする。
教育現場の負担を軽減し、児童・生徒の学習機会の損失を防ぐことで、ICTを利活用した継続的な学びを支える。同サービスは、自治体の資産である小中学校向けGIGAスクール端末の予備機を保管・運用管理、予備機のキッティング（すぐ使える状態への整備）、予備機のバッテリー劣化防止のための定期的な充電、予備機発送の受付と全国の自治体および小中学校への配送、故障機を預かり保存・管理、といった特徴を有する。
BCP（事業継続計画）に基づく分散配置、全国をカバーできる機動力と規模の観点から国内有数の物流事業者とともに運用体制を確立した。自らが事務局として全体運営を統括し、予備機を迅速に提供できるインフラを構築したという。DNPはこの取り組みの拡大に努め、GIGAスクール構想に基づく端末の持続的な利活用を支援し、全国の児童・生徒のICTを活用した質の高い学びに貢献していく構えだ。