アジア太平洋域の海運会社で初となる。代替燃料を用いた低炭素航海の環境属性をデジタル証書取引できる形とした。その後、自社グループが運航する船隊での上記低炭素航海の実施～顧客へのデジタル証書割当のオペレーションを確実に実行できる体制を整えてきた。
オランダのスタートアップ123Carbonと協働構築したプラットフォームで上記低炭素航海（23年2月発表記事）の環境属性をデジタル証書として取引可能とした（24年2月発表記事）、一方で、発行済みデジタル証書について、NIPPON EXPRESSホールディングス、C.H. ROBINSON、商船三井ロジスティクスといった大手NVOCC（非船舶運航輸送事業者）3社との取引を実行したという。
商船三井は今回、ネットゼロエミッションを目指し、海上輸送のステークホルダーと低炭素海上輸送サービスを共創し強化することで、海上輸送を利用している実荷主・NVOCCのScope3排出量削減に貢献する新プログラム「BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE」を立ち上げた。
同プログラムで顧客と取引するデジタル証書には、MOLグループ運航船隊で実施した特定の低炭素航海に関して、顧客へ割り当てる環境属性（t-CO2e単位でのGHG排出削減量データや当該低炭素航海の詳細を含む）が記載されている。証書が割り当てられた実荷主・NVOCCは、海上輸送サービスからのScope3エミッション削減活動として、当該証書の記載に基づき、統合報告書等へ反映できる。
デジタル証書はブックアンドクレーム方式で取引する。これにより、顧客のScope3削減目標・予算に応じて、顧客が取引対象の低炭素航海に物理的に関与しているか否かに関わらず、柔軟な取引を行えるという。同社グループは、デジタル証書の売上を原資に代替燃料を調達し、航海に使用する燃料を代替燃料に置き換えていく考えだ。