新物流2法に求められる課題が3つある。①新物効法に関する具体化を推進する3省の「合同取りまとめ」では、荷主等が講じるべき措置として「トラックドライバーの荷役時間等を短縮すること」が規定され、その取り組みの一例として「事前出荷情報の活用」が掲げられている。
②同法では、荷主・運送事業者等に、荷待ち荷役作業時間等の短縮が求められている。国交省・経産省・農水省審議会の合同会議での上記取りまとめでは、荷主等が講ずべき措置での実効性確保に関する事項の中で「荷待ち・荷役等時間の状況や取り組みの効果を適切に把握すること。これらの状況や効果の把握に当たっては、デジタル技術の活用等により効率的に行うよう努めること」と規定されている。
③合同会議取りまとめ（PDF）では、積載効率の向上やCO2排出量の把握と改善の求めも謳われている。今月13日、ウイングアークとアスアとtraevoは、今年4月1日施行予定の新物流2法――新物効法と改正貨物自動車運送事業法のうち前者で求められる荷待ち荷役作業時間の把握と短縮、事前出荷情報の提供、積載効率の向上・CO2排出量の削減義務及び努力義務をトータルで支援する仕組みを構築する、連携を開始した。
今回の対応支援モデルでは、ウイングアークの「invoiceAgent」による納品伝票の電子化で荷役作業効率化のための事前出荷情報とtraevoの「traevo Platform」の移動距離データを連携させ、「積載効率、CO2排出量の自動的計算の仕組み」をアスアが提供する。
また、物流における精緻なCO2排出量は、Scope3情報としてウイングアークのCO2排出量可視化プラットフォーム「EcoNiPass」と連携――TDBCとアスア監修のもと同プラットフォームが1製品あたりの輸送におけるCO2排出量の算定機能を提供――することで、全社でのCO2排出量把握を可能にする予定だという。