情報通信
国際標準規格と国内推奨指標に沿って人的資本をレポート

2023年3月期以降有価証券を発行する大手企業は、義務化された人的資本の開示に向けた情報整備を進めている。当該取り組みでは、経営層との合意形成や人事施策の立案、情報マネジメント基盤の整備に時間を要することが、実践上の課題となっているケースが多い。
上記課題の解決には、指標の計算と可視化を行う新たな仕組みや、人事システムとは異なるシステムやシステム外に存在するデータの統合が必要であり、即効性のある具体的な解決策が求められているという。クニエは3日、人的資本に関する情報開示の国際標準規格ISO30414と政府可視化指針推奨指標(参考:内閣府PDF)に準拠したBIレポートテンプレート「Q-Disclosure」 by Tableauの提供を開始した。
同テンプレートは、汎用分析BIツールとしてメジャーかつ操作性の高いツール「Tableau」でのレポーティングを前提に設定されている。その既存設定を導入企業の環境に合せて移植・調整した後、直ちに人的資本開示対応が可能となる。ISO30414の11項目58指標および有価証券報告書3指標に準拠しているので、導入後すぐに全ての指標の集計や、表とグラフのレポート形式での表示ができる。
人事以外のデータも含めた情報集約がポイントとなるレポート作成において、同テンプレートは、①既存システムからの元データをCSVとしてユーザーローカル環境またはTableauクラウドで共有管理が可能。各種基礎データ格納用の情報管理基盤が不要のため、すぐに活用でき、費用面でのメリットが見込める。②顧客固有システムとの連携想定ワークテーブル(csv)を事前定義済みのため、会計システムほか外部システム等との連携も容易に実現できる。
データソースの更新処理を自動化し運用負荷を軽減できるともいう。同社は同テンプレートに先立ち、「Q-Disclosure」by SFsを提供している。