輸送力不足や気候変動への対応といった課題に直面している。昨今、あらゆる事業者はさらなる物流の効率化や魅力ある職場環境の整備に向けた大変革を迫られている。今年4月以降、「物資の流通の効率化に関する法律」に基づき、荷主及び物流企業は――
物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務が課せられるなど、法改正への対応が急務となっている。一方で、業種業界ごとにシステムや規格、商慣習などが異なるため、一部の荷主企業や物流事業者のみでの課題解決には限界がある。ゆえにヤマトグループは企業間の垣根を越えた物流効率化に向けて昨年5月にSSTを設立。そして、富士通とともに、企業の枠組みを越えてデータ連携するための基盤システムの構築を進めてきたという。
今回、同社は、宮城県～福岡県間で1日16便を運行し、標準パレットスペース単位で利用できる「定時運行」「中継輸送」「混載」による幹線輸送に加え、地域の物流事業者と連携し、利用荷主企業の要望に応じた「域内配送」を提供する。両社は約170万の法人顧客・3,500社超の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送網やオペレーション構築のノウハウと、富士通の持つ製造・流通分野の業務知見やシステム構築のノウハウを組み合わせる。
共同輸配送を支えるシステムとオープンプラットフォームは、荷主企業と物流事業者の情報マッチングによる最適な輸配送計画の作成、内閣府SIP「物流情報標準ガイドライン」（国交省PDF）に準拠したデータ連携による意思決定の迅速化と企業間の協力促進、ブロックチェーンによる安全なデータ連携の実現といった特長を備えている。
これにより、業界の垣根を越えた持続可能なサプライチェーンの実現を目指す。商流×物流情報のデジタル基盤を構築し、関連機関・団体のサービス・プラットフォームとのデータ連携を推進することで、供給網全体の最適化・強靭化に貢献していくという。