ビジネスをグローバル展開する企業にとって、外国送金は重要な業務だ。そのために国内企業は、日本の銀行及び国際的な銀行間ネットワーク経由で、海外銀行と送金電文を授受している。
その仕組みを提供するSWIFTは、国際的なアンチマネーローンダリングの規制強化や送金処理の迅速化などの課題に対応するため、今年11月までに外国送金で使用する電文を国際標準規格ISO20022に準拠した新フォーマットに移行すると発表した。よって、ファームバンキング（e銀行間取引の一種）を利用した外国送金業務を行う企業は、新たな伝送手順とファイル形式への速やかな変更に迫られているという。
キヤノンITSは、「EDI-Master Cloud for AnserDATAPORT®接続サービス」の新機能として、ISO20022に対応する"外国送金通信オプション"と"外国送金変換オプション"を今年4月に提供開始し、顧客の外国送金業務における上記規格に準拠した切り替えを早期に実現する。新機能では同規格準拠のADPとの接続に必要な「JX手順通信」「依頼/照合/取消データの作成（BAH付加/削除）」「結果データの取得」を利用できる。
新フォーマット（XML）への変換機能を提供し、基幹システムの改修コスト低減もする。ADP接続に要するConnecure®回線はEDI-Master Cloudで敷設済みのものを使用するため、顧客は回線を用意する必要がない。Connecureの運用は自社で行い、顧客の負荷を軽減する。全銀TCP/IP手順にも対応しており、内国為替ファイルと外国送金依頼ファイルの伝送を同EDIサービスで達成できるという。
同サービスにて同社は、顧客のISO20022対応にかかる移行負荷を軽減し、迫る外国送金の完全切り替えを推進する。今後も顧客の声を製品/サービスに反映し、EDI業務の効率化を強力に支援していく構えだ。