2050年カーボンニュートラルの実現が宣言された。日本でも、大企業を中心に脱炭素化への取り組みが加速していて、各企業はサプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減が求められている。
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準案では、時価総額3兆円以上の企業で2027年3月に情報開示義務が生じるのを皮切りに、同1兆円、5千億円企業へと同基準が適用されていく――。自社のCO2排出量の開示と同時に、供給網マネジメント強化に向け1次データ比率を高めたScope3の"活動量×排出原単位"算法を要するが、データ収集や管理にコストと労力がかかり、サプライヤーごとの正確な数値の算定が課題だという。
アスエネは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」に、企業別の排出原単位を機能追加した。新機能では、同サービスに上場企業が公開する売上高ベースの排出原単位を搭載することで、Scope3のより精緻な算定が可能になる。これにより企業は、1次データ比率を高めたScope3の算定・開示がより簡略化できる。
「請求書などをAI-OCRでスキャン、業務工数を削減、カンタンにCO2見える化」「SXコンサルティングの豊富な実績」「GHGプロトコルに基づいた各種イニシアチブの報告支援」「製品別CFP機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能」「CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供」「国際規格ISO14064-3の第三者検証によりシステムの妥当性を保証済み」といった特長を有する。
企業の総排出量を配分する方式を活用することで、各サプライヤーからのデータ収集の手間を削減しつつScope3カテゴリ1のデータをより精緻に収集できる、新機能を追加した、ASUENEはScope1-3のGHG排出量の報告・情報開示を支援するという。