多様な社会問題に直面しながら事業を拡大しその価値を高めている。企業が持続可能なビジネスを実現するためには、データを基にしたより一層のサプライチェーン効率化が必要であり、単独でのSCM（供給網管理）が難しくなりつつある昨今、関係各社全体でそれに取り組むことが重要になっている。
従来のSCMは大企業などで進んでいる。一方、中堅・中小企業では大きなIT投資が難しく、従業員の勘と経験に頼った運営がまだ多い状況だという。日立システムズは16日、小売業や製造業などにおいて企業間で販売実績や在庫、物流などのデータを共有し、サプライチェーン全体でのDX推進が可能な「SCM企業間連携サービス」の提供を開始した。運用費用が月額20万円からで、導入検討がしやすく、経費削減、売上拡大、利益向上に役立つ。
同サービスでは、サプライチェーン上の各社がそれぞれ保有している各種データを共有することで、企業のDX推進を阻むデータの「サイロ化」を解消し、データの見える化を実現する。安全かつ費用対効果に優れたOCIとプライベート接続され、各種データの共有を具現化し、複数のシステムにまたがる情報を一元管理する。共有化データは、アクセス制御の範囲内で、サプライチェーン上の各企業がリアルタイムに参照可能となる。
適切な在庫量の調整、販売機会ロスの防止、需要に基づく生産・発注計画の立案につなげられる。基盤上にはデータ参照と需要予測および生産計画などのオプション機能を用意――。それらを活用して各業種のDX推進を支持する。同社の豊富な経験とノウハウを結集したコンサルやSIサービスもセットで提供し、経営課題や現場の課題を解決へ導く。
今後、顧客ニーズを基に、物流効率化や配送計画適正化などのオプション機能を充実させる。顧客業務をシームレスに支援するHSMSおよびグループ会社のリソースと連携し、運用をトータルでサポートしていくという。