労働人口が減少している。この国で企業は人材不足という大きな課題に直面している。現在、インボイス制度・電子帳簿保存法の施行を契機としたDXの潮流があり、手形・小切手の廃止など企業間取引を取り巻く環境も大きく変化し、業務プロセスの見直しと効率化が重要なテーマとなっている。
それらへの対応は、経営課題であると同時に、デジタル技術や新たな決済手段の活用によって企業価値・競争力を高める大きなチャンスだという。みずほ銀行、GMO-EP及びGMO-PGは今年10月に締結した業務提携契約の下、GMO-EPのオンライン決済インフラ「fincode byGMO」を活かして企業間決済プラットフォームを構築し、所要機能や決済前後の業務プロセスにかかるサービスとの連携機能を加えて、2025年度より提供する。
その基礎となる「fincode byGMO」はシンプルで統一性のあるAPIにより様々なシステムと決済サービスをスムーズに連携できる。今後追加する企業間取引に必要な機能等も同じAPIで提供する。今回その第一弾として約54万（2024年9月時点）の事業所をユーザーとして抱えるfreeeと相互連携を行う方向で検討を進めることに合意した。
上述のような相互連携の実現により、"受発注や請求"と"決済サービスの利用"の間にある"業務の分断"をなくし、一連の業務プロセスをシームレスに遂行できるようにすることを目指す。新しい企業間決済プラットフォームは、多様な業務効率化サービスとオープンに連携することで、利便性の高い決済サービスをあまねく提供していく――。
今回の業務提携を通じて、各々の持つ決済・金融サービスに関する知見・ノウハウ、高い技術力を有するイノベーション企業とのネットワーク、豊富な顧客基盤を掛け合わせ、顧客の経営課題の解決、決済を軸とした業務プロセスの変革に挑み、顧客と社会全体の持続的な発展に貢献するという。