世界で温室効果ガス（GHG）が大問題となっている。日本でもその排出量を全体でゼロにする「2050年カーボンニュートラル」が宣言された。その実現に向けては、各組織が自身で削減しきれない排出量をカーボンクレジットで埋め合わせる「カーボンオフセット」がひとつの有効手段となるが――
カーボンクレジット創出には費用や手間がかかるうえ、販売への不安も創出者の負担になる。そこで、創出手続きや申請費用、販売先の探索も代行することで、カーボンクレジットの創出と流通を支援している。カーボンクレジットによって環境価値と経済価値を循環させることで、資金を還元し、地域の事業者や個人のさらなる脱炭素への取り組みを後押しするサイクルをめざしているという。
バイウィルは今月4日、豊田森林組合ならびに大垣共立銀行と、地域のカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、J-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定を締結した。3者は、上記目的に沿って、①環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供、②森林由来J-クレジットの創出、③その他本協定の目的に資すると当事者が認める事項について協力する。
バイウィルと豊田森林組合は森林由来のJ-クレジット創出に向けた契約締結を完了していて、すでに取り組みを開始している。契約に基づき、同組合が管理する森林によるCO2吸収量を、J-クレジットとして申請する手続きおよび費用負担を同社が代行する。簡易算定の結果、認証対象となる8年間のCO2吸収量は6,388t-CO2を見込んでいて、2025年度中のプロジェクト登録を目指し、手続きを進めていく。
創出されたクレジットの販売先については、大垣共立銀行とバイウィルが連携して探索するという。3者は、今回の取り組みを通じて、地域の脱炭素化推進および森林保全に貢献していく考えだ。