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自治体DX、紙とオンラインの重複申請を審査する仕組みが登場
国や自治体による給付金などの事業ではオンライン申請への移行が推進されている。一方で、デジタルデバイドへの対応として紙による申請も残されている。二種類の申請方法の併存は、重複申請の可能性を生じさせるため、二重給付防止の観点から、重複承認を防止する仕組みが必要とされている。
令和2年来「自治体DX推進計画」に沿って行政サービスのDX推進に取り組んでいる、各自治体で行われている重複検査手法は、振り込み口座情報によるものや、氏名カナと生年月日によるものなど一部の項目でのチェックに留まっていて、完全な確認が難しく、品質面の課題があった。オンラインでの申請にも関わらず、データを一度紙出力し、紙の申請書と突合して重複チェックを行っているケースもあり、担当者の業務負荷も課題になっていたという。
TOPPANは、給付金申請などの自治体向けBPO事業において、紙とオンラインの重複申請におけるチェックを可能にする審査支援システムを開発した。ホールディングスが関連特許（特許第7315082号、7439984号）を取得している、同システムは、自治体における給付金事業などの受付業務において、紙とオンラインによる申請方法が併存する場合に起こり得る二重給付を防止する。
自治体が保有する基幹システムと連携し、住民個人の識別キーを案件ごとに発行することなどにより、重複申請の判断や重複時のアラート表示のほか、申請方法に合わせた審査結果の通知までをおこなう仕組みとなっている。同システムを活用にすることにより、自治体から受託する各種申請関連事業における審査業務の正確性と業務効率を向上させる。
同社は、自治体向けBPO事業においてこの審査支援システムを活用し、自治体における行政サービスのDXを推進していく。今後は同システムを自治体のみならず、企業におけるキャンペーン事務局業務などへも展開していくという。