30を超える金融機関が採用している。業界共通サービスをオープンかつ安定的にクラウドで提供する、DXを推進するこのプラットフォームは、デジタル化した業務やチャネルから得られるデータと、勘定系システムのデータを統合して利活用することを可能にする――
デジタルサービス・プラットフォーム（DSP）では、検証済み分析モデルと、データ処理プロセスを組み込んだオプション機能「データ利活用プラットフォーム」によって、顧客アプローチリストをcsvファイルで容易に受け取れる。同機能を活用している地方銀行では、主要リテール商品のターゲティング精度が150%改善したという。
日本IBMとウイングアーク1stは13日、金融サービス向けDSPにMotionBoardを連携し、データの可視化や統一化、データ抽出業務、レポート業務の効率化を実現する「DSPデータ利活用BI機能」の提供を開始した。これにより、DSPのUI機能が向上し、高度な分析ロジックに基づく解析が直観的な操作で可能になる。
例えば、金融機関の営業活動や顧客理解の深化において、ターゲットとなる顧客やそのアプローチ結果を視認性の高いUIで確認でき、PDCAサイクルがより円滑になる。MotionBoardに活動結果を入力し、DSPにフィードバックすることで、分析結果の精度向上も図れる。全社的に統一された指標のデータを同一基盤で管理・可視化できるようになり、経営と業務の効率化が実現されるという。
オープン・ソーシング戦略フレームワークの中核DSPでの共創・付加価値拡大をめざす前者は、金融機関のモダナイゼーションやサービス開発の迅速化等を推進していく。一方、3千5百社超に導入され、地方銀行・第二地方銀行のMotionBoard導入率は4割以上に達しているという後者は、金融機関のデータ利活用支援を推進し、業務効率化やデータ分析の高度化に貢献していく構えだ。