オフィスや工場における外部事業者の入退管理の強化が求められている。そのためには確実な本人確認と同時に、個人情報を的確に管理・破棄することが不可欠である。わが国基幹産業の一つでは、全ての人を対象とした、入退場記録の6カ月間にわたる保管・管理などが要求されるようになっている――
「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」（PDF）が20年春に策定された。ほか、多数の迅速な入退も利便性向上・業務負荷軽減の観点から重要であり、セキュリティ強化との両立が課題になっているという。TOPPANエッジとデンソーウェーブは5日、顧客企業・団体の施設において入退時の認証と管理を行う「外部事業者入退システム」の販売を開始した。
同システムでは、第1ステップ（入退場前）にて、前者の顔写真収集・認証クラウドサービス「CloakOne」を用い外部事業者が顔写真を撮影。その顔情報から後者のQRコード「顔認証SQRC」を発行し、外部事業者にインターネットで送付する。顔認証SQRCでは、専用の認証カメラでのみ読み取れるデータ保管領域にユーザーの個人情報や顔情報を格納する。個人情報を事業者が持たず、流出リスクを防止できる。
第2ステップ（入退場時）で、外部事業者は企業や工場の入門時、発行された上記コードを認証カメラにかざす。同カメラがその顔と顔認証SQRCの持つ顔情報を照合する。事前登録情報＋カメラ認証は目視確認よりも正確な本人確認を可能とし、なりすましを防ぐ。オフライン環境での正確な顔認証により、災害時や通信トラブル時にも速やかな人員確認ができる。
第3ステップ（入退場後）として、同システムを導入した事業者は、オフィスや工場に設置された複数の入退ゲートの認証ログが「CloakOne® Management」によって一元管理可能になり、ログの検索・閲覧などが効率化される。管理業務のDXを推進できるという。