情報通信
官民でイノシシ駆除をデジタル化、箱罠での捕獲率アップへ
野生鳥獣による住宅地侵入や農作物被害は各地で深刻化している。当市ではイノシシ問題が年々拡大傾向にあり、市内100カ所超に設置されたイノシシ捕獲用箱罠は1日4時間・週3回ほどの見回りが、高齢化と後継者不足に悩む地元猟友会の大きな負担となっている。
現状全国の農作物被害額が約156億円（農水省『鳥獣被害の現状と対策』令和6年版PDF）と莫大であり、足下では上述のように猟友会も課題を抱えているなか、大牟田市とTOPPANデジタルは今年10月～12月末、同市内で発生しているイノシシによる獣害の低減に向け、後者の獣害対策支援サービス「リモワーナ®」を強化する①エサ有無検知システムと②AI検知罠システムの有用性を共同検証する。
同サービスの捕獲通知機能に加え、照度センサーによるエサの有無の常時監視機能、AIを活用した動体検知機能によるイノシシの捕獲精度向上の効果測定を実施する。①は箱罠内のエサの有無を自動検知し、結果をリモートで確認する仕組みであり、見回り負荷を軽減する。②は箱罠へのイノシシの侵入を検知したとき、自動で扉を落とし捕獲して通知も行う。箱罠に入った動物をセンサーカメラが検知し、画像解析エッジAIでイノシシかを判定――
イノシシの侵入時のみ扉が閉まるため、通知の精度が上がり、捕獲者の負荷を軽減するという。同社は、同市と企業進出協定を締結して2年前にイノベーション創出拠点エリアに「ICT KŌBŌ® ARIAKE」を開設。さまざまな実証実験やDX人財の育成等に取り組んでいる。
当該自治体は今後も地域や地元企業との連携において側面支援を行い、企業活動における幅広い地域産業への波及を推進していくという。一方、同社は2025年度内に上記2システムのリモワーナへの適応を目指す。AI検知罠システムやAI画像認識技術の他獣害など適用範囲拡大も進め、DX事業を通じた地域課題解決に貢献していく構えだ。