令和3年3月に情報化推進計画を策定した。この自治体は、デジタル技術の活用により業務効率化を図り、多様化する区民ニーズをより的確に捉えた質の高い行政サービスの提供、他自治体・民間企業など様々な社会資源との連携による地域課題解決の道を歩んでいる。そして――
誰もがいつでも快適に情報を利活用できる環境づくりを大きな柱として、情報化を通じた「ずっと住み続けたい大田区」の実現を目指しているという。avatarin、NECネッツエスアイ、キャンパスクリエイト、電気通信大学（藤井研究室）、東芝インフラシステムズは、次世代通信技術のソリューション拡大を目的として、大田区役所本庁舎の窓口において遠隔での行政サービス案内、多言語対応等の有効性について実証を行う。
同実証は、東京都が実施する次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業「Tokyo NEXT 5G Boosters Project」の支援を受け、実験フィールド提供者である大田区の協力のもと、ローカル5Gと分散アンテナシステム（DAS）をアバターロボット「newme」と接続し、上記窓口業務での有効性検証を目的として行うものだ。
ローカル5G基地局の提供等については東京大学（中尾研究室）がavatarinとの共同研究に基づき協力している。今回の実証に際し、産総研との共同研究として、遠隔接客業務に関する調査研究も実施するという。
産学官が連携し、上記スタートアップ支援事業のサポートを受けながら、大容量・低遅延・同時多接続を実現するローカル5Gと、超低遅延による遠隔コミュニケーションと自ら操作することによるプロアクティブなサービス提供を得意とするアバターロボット「newme」を組み合わせて、「遠隔区民サービス」を検証する。5者は、この取り組みを通じて区民の暮らしを支え、暮らしの質が向上する新たな行政サービスの提供に寄与していく考えだ。