店舗DXの鍵となるスマートシェルフをオンライン化し各種一元管理

物流在庫管理用途でその導入が進められてきた。スマートシェルフはまた、客が手に取ったICタグ付き商品の個別情報を自動認識できる。昨今、顧客体験の向上を目的に、店頭における消費者行動に基づいた商品情報の取得や関連コンテンツ配信など商品の販促用途での導入ニーズが高まっている。

流通・小売業界を中心とした商品の販促活動の一環としてスマートシェルフの販売・提供を2020年に開始し、以来導入企業に合わせた筐体の開発やコンテンツの配信、マーケティング戦略の支援などを行ってきた。現在主流のスマートシェルフはしかし、個々に配信データを登録管理する必要のあるスタンドアロン型であり、多店舗展開を行うチェーンストアなどにおいては、台数や導入店舗が増えるほど、運用更新の手間が増えていくことが課題だったという。

TOPPANデジタルは今回、流通・小売店舗向けに、ICタグを活用した「スマートシェルフ管理システム」を開発した。ICタグを活用したスマートシェルフの商品ID・店頭機器・配信コンテンツの一元管理を実現し、複数店舗の商品管理や販促用配信コンテンツの切り替えなどが容易になる。

消費者の個別行動に応じたデータ収集ができ、タグの種別やリーダなど導入先のニーズに合わせてカスタマイズも可能だという。アパレルや書店など既にICタグが実装されている流通・小売店舗を軸に来年4月より本格提供する、同システムの活用により、流通・小売店舗による消費者行動のマーケティングデータの把握と、スマートシェルフを活用した販促活動を支援する。

展示会やモデルルームなど商品を消費者に紹介する会場・施設への展開も実施し、同システムの提供および関連受注含めて、2026年度に10億円の売上を目指すという。同社は、今般のシステム等を13日まで「第26回 自動認識総合展」 のTOPPANブースにて展示している。