自然災害の増加や地政学リスクの顕在化などによって、サプライチェーンの寸断リスクが増大している。企業にとっては、人権・労働・汚職・腐敗等の社会問題、気候変動など環境関連の課題など、供給網全体のリスクを捉える必要性が高まっている。そこでその対応強化に努めているという。
DNPは、レジリアのサプライチェーンリスク管理クラウドサービス「Resilire」を8月1日から導入する。原材料等の調達先であるサプライヤー情報の一括管理が可能で、災害等の発生時、タイムリーに各サプライヤーの被害状況等を確認できる、同サービスを用いて、サプライチェーンの可視化、リスクの把握、リスク発生時の初動対応の迅速化を図る。回復力の強靱化や持続可能な調達を実現する。
災害・地政学リスクの影響表出時に、効率的に各サプライヤーの状況を把握することにより、従来要した工程負荷を低減――作業時間50％減と試算する。同サービスの活用に賛同しデータを提供するサプライヤーと協同して、供給網全体のトレーサビリティ強化やリスク低減を計画する。サプライチェーン上の潜在的なリスクを可視化して、製品・サービスの安定供給を確保する。
多様な事業領域でさまざまな資材を調達していて 、サプライヤーも多岐にわたる。そこで各社の情報の連動や緊急時の状況確認などの業務負荷が高くなっていたという課題を解消する「Resilire」の導入では、緊急時の業務効率化や、平常時の情報連動の強化などを進め、社員の働き方改革にもつなげていくという。同社は、顧客企業等の事業活動や生活者の暮らしの維持・発展などに貢献していく。
今後、「Resilire」の活用によるサプライヤー情報の連動を進めていく。人権デュー・ディリジェンスの推進、温室効果ガス排出量の削減、紛争鉱物の調査等、サステナビリティ関連のデータ連動も視野に入れ、さまざまな取り組みを加速させていく構えだ。