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上空および森の中を飛行するドローンを生かして森林ビジネスをDX
国土面積の約7割を占める。日本の森林は、諸事情で管理も有効活用もされていないところが多く――。森林の荒廃は、林業系産業の衰退、災害の拡大や生物多様性の喪失など、地域社会に悪影響を与える恐れがあるうえに、建設業界における国産木材の安定供給リスクにもつながるという。
鹿島は、自律飛行型ドローンを活用して取得した森林の上空と内部のデータを解析して、樹種毎のボリュームや木々毎の位置・樹高などを点群データ化し評価する技術を開発した。同技術により森林づくり計画の提案～森林の経営・活用支援を総合的に行うサービス「Forest Asset」を提供する。
新サービスは、①名古屋大学との共同開発による、上空のドローンで取得した森林の点群データを解析し材積（木材の体積）や樹種・樹高・立木位置・胸高直径を高精度推定。②スウェーデンDeep Forestry社製の森林内自律飛行＆レーザー計測型ドローン（日本国内初活用）によって、点群データを取得し、樹高・立木位置・胸高直径／曲がりや下草の有無など多様かつ複雑な情報を高精度にデータ化。都合2種の技術を中核とする。
今年5月、森林業の活性化に取り組んでいるSMBCが神奈川県伊勢原市日向地区での認証を目指しているOECMの事前調査にて、同サービスの有用性を確認した。日本国内に約5,500haの社有林を保有している鹿島グループは各森林の特徴に応じた森林づくりを実施。今般、かたばみと連携し、上記高性能ドローンを活用して、福島県と宮崎県の約170haでJ-クレジットを申請した。
同社は、「Forest Asset」を新事業の一つと位置付け、森林を保有管理する自治体や企業の持続可能な森林経営を積極的に支援していく。「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、カーボンニュートラルおよびネイチャ―ポジティブの実現に貢献すべく、森林保全に向けた取り組みを推進していく構えだ。