情報通信
電子データ交換システムで並列・分散処理、災害対策を最上級化
弾力性や回復力をレジリエンスという。企業のそれは産業競争力強化や投資評価に直結する。現状、エンタープライズITシステムの災害対策（DR）は遠隔地にコールドスタンバイシステムを構築し、被災を免れた拠点で運用継続できるように備えるものが一般的だ。
国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災の取組みが政府でも強く言及される中、従来の企業向けDRシステムは、発災後のデータ復旧・システム復旧時間を必要とし、ビジネスの停止や中断が発生する問題があったという。インテックは14日、IT分野における最上級のレジリエンスを実装した新たな電子データ交換の仕組み、「EDIプラットフォームサービス」の提供を開始した。
都市OS（内閣府PDF）に準拠する形でビジネス共創基盤「産業OS」コンセプトを提唱している。同社は企業間取引の生命線であるEDIについて常識を突破――独自技術（特許第6583975号）を活用することで、常にシステムが並列・分散・遠隔稼働することを可能にし、災害や障害に強い「止まらないEDI」を実現した。
拠点間で常時データを同期し、災害時の目標復旧ポイント（RPO）を災害発生直前とする。拠点間で常時並列稼働し、災害時の目標復旧時間（RTO）を限りなくゼロにする。さらに、無停止メンテナンスの実現のほかにも、運用拠点を複数に配置し、災害時にもEDIサービスの継続が可能、大規模業界VANでの運用と長期間無停止の実績といった特長を備えた。
企業間で発生する受発注・出荷・返品・請求・支払い等のデータ交換をワンストップ提供する。インターネットEDIにおけるマルチプロトコルに対応し、新規設備投資を無用にして、接続先の追加だけで利用できる。新サービスを今月末まで動画で紹介する、同社は、同サービスにおいてAPI連携を充実させることで顧客のDXを推進――。'26年までに100社の新規ユーザ獲得を目指す。