外国送金業務を利用する企業は、来年秋までに新たなファイルフォーマットに対応しなければならない。伝送手順の変更を迫られていて、新しい外国送金業務に対応したEDI（電子データ交換）ソリューションの導入が求められている。
外国送金におけるグローバルネットワークを提供している国際銀行間通信協会（SWIFT）は、2025年11月までに、現行ファイルフォーマット（MTフォーマット）を国際標準規格ISO20022に準拠した新フォーマットに移行するとした。それに伴い、企業と国内金融機関との安全な取引を実現するサービスを提供するこのパートナーは、24年度に同規格への対応オプションをリリースする。主要大手金融機関はその利用を決定しているという。
キヤノンITSは、NTTデータ提供の金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT®；（ADP）」を利用した国外への送金業務を支援する「EDI-Master B2B Standard 外国送金オプション」を今年7月に提供開始する。これにより、ISO20022準拠ADPとの接続に要する「JX手順通信」「依頼/照合/取り消しデータ作成」「結果データの取得」機能を利用できる。
外部システム連携用API（bat形式）があり、外国送金業務に必要な送金依頼データ送信から結果データ受信までの自動運用が可能である。B2B Standardは、国内ファームバンキングで利用されている全銀TCP/IP手順にも対応していて、内国為替ファイルの伝送と外国送金依頼ファイルの伝送を一つの仕組みで実現できる。
「EDI-Masterシリーズ」はスケーラブルなEDIソフトウエア製品群で、全銀手順を利用したファームバンキングでも豊富な接続実績や使いやすいインターフェースなどで高評価を受けている。今後も継続的に顧客の声を反映した機能強化を図り、顧客のEDI業務の効率化を支援するという。