国際標準のデジタルインボイスで自治体業務DX、まずは調達・請求事務から

調達に係ることをオンラインで行う。Peppol(ペポル:Pan European Public Procurement Online)は現在、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールといった欧州域外の国も含め30カ国以上で利用が進められている。

それは請求書(インボイス)などの電子文書/構造化デジタルデータをネットワーク経由で直接連係するための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppolがその管理等を行っている。日本の管理局はデジタル庁で、同庁が中心となり普及をめざす「JP PINT」は、売り手のアクセスポイント(C2)と買い手のアクセスポイント(C3)との間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様だという。

ウイングアーク1stは、福岡県北九州市ならびに同庁と連携し、2月~4月の予定で同市における「Peppol」の請求書受領の実証実験を行う。デジタルインボイスの標準規格を用いる、同実験では、調達・請求に関する事務の効率化を実証し、効率化により同市が掲げる「稼げるまち」への実現に寄与――それを地域利益に還元していくことを目標とする。

事業者からの請求情報をデジタルインボイスで受信する。調達事業の請求情報をPeppolネットワークを介してデジタルインボイスで実際の支払手続きに使用する。そしてその後は受信したデジタルインボイスを後方業務に連携することで、会計・支出・消込など関連業務の効率化および調達事業者との協働も含む業務全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた取り組みを進めていく。

北九州市と地域課題を解決する同市発の地域創生モデル「ザ・北九州モデル」を締結('23年7月発表記事)していて、今回の実証も行政手続きデジタル化推進の一貫になるという。同社はこれからも同市および自治体のDXを支援していく構えだ。