改正航空法の施行に伴い、ドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル4）が解禁された。一昨年末以来、日本国内でも幅広い分野でドローン活用の動きが活発化している。それらの動向を後援し、技術開発および関連産業等の発展に寄与するのがドローン運航管理システム（UTM）だ。
日本がその国際規格化（ISO 23629-5）を主導したと経産省がいう。UTM：UAS Traffic Managementは、運航や飛行計画、運航者の登録管理、飛行ログの記録など、総合的な運航管理を支援するためのシステムやプラットフォームを指す。UTMによる周辺空域の状況や有人機を含むほかの機体の運航状況をリアルタイムに共有し、リスク回避とともに効率的な運航を実現することが必要不可欠である――
次世代モビリティーサービスにとって、それは重要なプラットフォームであると考えている。エルテスは、台湾Tron Future Tech社と連携し、UTM事業参入をめざす。今回の提携先は台湾国家宇宙センター（TASA）にもその技術が導入されるほどの力を有していて、アンチドローン（不正・違法機対策の参考資料：衆議院Web）のトータルソリューションを様々な国へ提供しているという。
エルテスグループは「メタシティ構想」（解説記事）の実現に向け、岩手県紫波町にて、スマートシティの構築を計画している。同構想の具現化と、人口減少に起因する警備人材の不足や買物弱者等の社会問題の解決において、ドローンは大きな可能性を有している。一方で、ドローンの安全な活用にはUTMの実装が必須だとする。同社は、デジタルとリアルの融合による「健全なデジタル社会の実現」に向けて3事業を展開中だ。
あらゆる行政手続きがオンラインかつワンストップで完結できる環境、デジタルとリアルの相互フィードバックの仕組みを活用しつつ常にアップデートしていける街づくりを目標にしている。