働き手の減少と高齢化、働き方改革関連法の施行への対応、安全安心な労働環境の構築といった課題を抱えている。政府主導でICT土工等が進められている日本の建設現場には、通信環境の整備方法といった課題も存在するという。
長大、NEC、伊田テクノス、建設ディレクター協会、EXPACT、NEC通信システムは今月末～2月中旬（予定）、埼玉県ふじみ野市の国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業の一部において、可搬型ローカル5G（'23年3月発表）を活用したNEXT i-Construction（国交省アイ・コンストラクションの発展形メニュー総称）導入促進に向けたサービス検証を実施する。
現場にローカル5G環境を構築し、3次元可視化プラットフォームを用いたデジタルツイン上で作業者の遠隔安全管理、作業者と管理者/発注者の業務効率化を目指す遠隔支援や遠隔臨場の実証を行う。可搬型ローカル5Gによる大容量通信を活用したNEXT i-Constructionサービスの導入により――
「建設現場の効率化（現場作業員の待機時間減少と熟練工の移動時間減少、発注者・監督者の移動時間減少、監督者の巡回時間減少）」「労働環境の安全性向上（バイタルセンサによる活動量・体表面温度のアラート検出、3D測位による危険エリア立入アラート検出、映像認識技術及び映像配信技術による危険行動アラート検出）」「山間部現場等における安定した通信（所要速度・品質の確保）」を目指す。
実装に向けて、事業者（管理者、作業員）と発注者のサービス満足度と導入意向を調査・検証。運用可能性について、現場業務プロセスにあわせたソリューションにおける満足度・位置精度レベルを検証。実施体制と各種機器の操作性を確認し、作業時間の短縮効果が得られるか等を検証する。実証は、総務省「令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」の採択を受けて行うものだ。