情報通信
地域振興をめざす自治体でのEBPM・効果検証しくみ作りを支援する
少子高齢化の進展や厳しい財政状況に直面している。日本では、政策課題を迅速かつ的確に把握した上で、有効な施策を選択・実行し、その効果を検証することによって、より良い施策につなげる必要性が一層高まっている。そのため、EBPM（根拠に基づく政策立案）の考え方を踏まえ――
政策効果の測定に関連する情報や統計データ等に基づいて政策を立案し、それを政策効果の向上につなげることが重要だという。トーマツは、人流データやPOSデータ、地域住民や顧客の満足度、行政の持つ地域振興に関する様々なデータを統合して分析し、EBPM・効果検証システムの構築を支援するサービスの提供を開始した。
今回、truestarと協力し、地域資源が市内に点在していて効果的なPRに必要な情報の把握が困難だったり、客観的かつ定期的なデータモニタリングにより観光客ニーズを掴めていなかったりする日向市観光協会へこれを提供する。
同サービスは、人口動態や観光統計といった政府統計等のマクロデータに加え、外部データプロバイダから取得した人流データ等のオルタナティブデータ、観光客や住民の幸福度といったミクロデータを総合的に分析し、特定した地域のニーズや課題を、戦略・政策立案・目標設定（KPI）・具体施策に反映させるものだ。地方自治体では、このような仕組みを構築することで、ロジックに基づいたデータによる効果の把握や迅速な情報収集が可能になる。
また、施策効果を分析し、根拠に基づいた最適な改善案を提案することで、施策の発展をサポートするという。トーマツは、これまで地方自治体に総合計画の策定を含む施策立案や事業評価・改善提案のプロジェクトを多数実施し、様々な知見やノウハウを蓄積してきた。今度はそれらの知見・経験を活かし、自治体向けのEBPM・改善支援サービスを、各自治体に寄り添って検討し提供することで、地域課題の解決に貢献していく構えだ。