車両を5台以上または定員11人以上の車両を1台以上保有する事業者は、運転前後のアルコールチェックにアルコール検知器を用いることが義務化される。道路交通法の改正に伴い、該当組織の安全運転管理者には迅速かつ適切な対策が求められる。
令和5年12月1日施行の、道路交通法施行規則第九条の十（安全運転管理者の業務）の六号に、運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。）を用いて確認を行うこととある。
今月24日、デンソーテンは、6月より販売中の通信型ドライブレコーダーを活用した法人向け安全運転管理テレマティクスサービス「Offseg」について、12月下旬より他社アルコール検知システムと連携することを発表した。Offsegをすでに導入している顧客にも、システムバージョンアップで無償対応するという（アルコール検知器および検知システムは別売）。
ドライバーがアルコールチェックを行うと、測定結果がアルコール検知システムを提供する各社のクラウドへアップロードされる。その後デンソーテンのクラウドを経由して、Offsegの日報・月報に当該測定結果が表示される。クラウド連携のしくみにより、安全運転管理者は、Offsegの管理画面上で乗務員ごとの運行記録とアルコール検知結果を同時に確認できる。裏でするアナログ事務作業等の手間が省ける。
今回連携の対象となるアルコール検知システムは、パイ・アール社製「アルキラーNEX」（今年12月下旬開始予定）と、アネストシステム社製「BSS for ALC」（来年3月開始予定）であり、連携内容は「第8回 【関西】 総務・人事・経理Week [秋]」 デンソーテンブースにて紹介される。