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地域社会DX、ARアプリからNFTを発行して新たな街体験を創出
人手不足がまちづくりにも影響を及ぼしている。昨今、地域活性化に向けて、定住人口や観光で訪れる交流人口だけでなく、居住地を問わず地域と多様に関わりを持つ「関係人口」が、新たな地域づくりの担い手になり得るとして注目されているという。
富士通Japanと、金沢工業大学の出原研究室は共同で、地域活性化に向けた産学連携による技術の実用化を推進していくため、同大学主催ライトアップイベント「金澤月見光路」において、「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を活用したNFT（非代替性トークン）発行の取り組みを10月20日～22日に実施する。
金澤月見光路のリアルとバーチャルをつなぐ体験イベント「Connect Kanazawa 2」において、専用ARアプリ（同大学製）に富士通のWeb3技術を組み合わせて、参加者ごとにNFT（イーサリウム利用）を発行する。伝統の街金沢の美しいライトアップイベントと先端テクノロジーを融合することで、鍵管理や保有者情報などの非公開データを安心安全に管理しつつ、新しい街体験の創出と、NFTの認知度・価値アップに向けた社会実験を行う。
イベント会場にてピアノのライブ演奏に連動したプロジェクションマッピングを投影する。バーチャル環境のイベント会場でもピアノ演奏とプロジェクションマッピングを体験できる。プロジェクションマッピングと連動させたAR体験では、参加者がスマホのWebアプリを通してイベント会場を見ると、ウサギがスマホ画面に現れる。それをタップするとその時のプロジェクションマッピングのイメージとウサギから画像が生成され、NFTが発行されるという。
両者は、NFTが地域のさまざまなサービス事業者のサービス展開に有効であるかを検証し、観光地への再訪や関連商品の購入を行うファン層のユーザー拡大を図ることで、「関係人口」の増加をめざす考えだ。