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電子帳簿保存法と社内業務DXに、まとめて対応するサービス登場
来月1日から「インボイス制度」が始まる。12月末には「電子帳簿保存法」の宥恕期間が終了する。制度変更を前に、各企業は該当書類の電子化や業務効率化に向けた動きを加速させている。一方で、コロナ禍に短期間でリモートワーク対応を余儀なくされたことから――
複数サービスを導入して並行運用している組織では、オペレーションコストの増加が課題になっているという。セイコーソリューションズは26日、企業のデジタル化を支援するクラウドサービス「COMPACT IN」の「コンプリートプラン」の提供を開始した。電子帳簿保存法の対応を検討中、あるいは複数サービスを一本化して業務効率化を実現したい企業向けに開発した同サービスのみで、顧客は電子帳簿保存法と社内のデジタル化に対応可能だという。
「書類保存・電子契約・請求書配信をこれひとつで完結。社内の重要書類をまとめて管理」、「すべての書類に総務大臣認定のタイムスタンプを付与、電子帳簿保存法に完全対応」、「従来の業務フローをそのままデジタル化し、業務フローの変更不要」、「年代・職種問わずわかりやすい操作画面で導入したその日から使用可能」、「権限設定や二要素認証など高度なセキュリティ機能を搭載、大切なデータを安全に保存」といった特長を有する。
同サービスのコンプリートプランは、COMPACT INに搭載されるすべての機能を制限なく利用できる。「アカウント設定」および書類保存・電子契約・請求書配信DXを推進する「社内/社外承認フロー設定」が可能だ。部署単位でのフォルダ管理、書類の一括編集、閲覧・操作権限の設定など、複数名での運用に役立つ機能が利用可能であるため、組織で利用したい企業にお勧めだという。
同社はこれからも社会情勢の変化や顧客ニーズにあわせ、流通する電子データの信頼性を保証するサービスの拡充を図り、顧客企業の継続的な成長を積極的に支援していく考えだ。