他の先進諸国に比べて見劣りのする電気自動車（EV）の普及拡大を急ぐ。日本において、政府は充電設備を2030年までに15万口設置としていた目標を30万口に引き上げる指針（案）を公表した。充電設備の台数に加え、充電速度の向上や高出力化についても目標を掲げている――
同案（経産省PDF）には、各種課題が提示され、ユーザー、充電事業者、社会全体から見た各目標・原則を総合的に勘案しつつ、利便性が高く持続可能な充電インフラ社会を構築していくことが謳われている。最近、EVそのものについても航続距離の延伸などバッテリーの大容量化が進み、EV開発の現場では、最新技術に対応した充電評価設備の準備が課題になっているという。
テュフラインランドジャパンは21日、東陽テクニカと協働することにより、「電気自動車充電評価サービス」を拡充するとした。一層強力になる同サービスは、「東陽テクニカR&Dセンター内『EV充電テストラボ』にて実施」「屋内で実車の評価ができ、開発中の製品も高いセキュリティ環境で評価試験が可能」「豊富な知識と経験に基づき試験結果の評価・分析や規格適合判断、コンプライアンス適合のレポートを発行作成」といった特長を有する。
上記ラボは、日本での急速充電の標準規格に対応したCHAdeMO充電器シミュレータなど、ドイツcomemso社製品を組み合わせたソリューションが整備されてある。中国のGB/T DCなど複数の主要充電規格に対応し、規格の更新や大容量化に適合した評価モードで測定ができ、充電系、制御系、通信系の同期計測ができる。施設内で高いセキュリティ環境の下、実車を入れられ、開発中の製品でも人目に付くことなく充電評価が可能だという。
拡充版EV充電評価サービスでは、東陽テクニカの「EV充電テストラボ」にて評価測定を行い、テュフラインランドジャパンがその評価内容についてレポートを発行するとのことだ。