国連生物多様性条約COP15で、2030年までのバイオダイバーシティ保全に関する目標が採択された。今日、自然資本の重要性が高まっている。世界自然遺産である「奄美大島、徳之島、沖縄島北部（やんばる地域）及び西表島」は、絶滅危惧種の生息地で固有性の高い生態系を有する。
上記UN合意における重要地域でもある奄美・沖縄固有の生態系に、近ごろ外来種の侵入が影響を及ぼしていて、その対策は喫緊の課題となっている。イリオモテヤマネコなどの固有種が多く生息している西表島では、侵略的外来種の調査が肝心である。同島ではこれまで行政機関や専門家による現地調査や、IoT系定点カメラを活用した調査が行われてきた。
「おきなわ自然保護プロジェクト」ではやんばる地域の森に設置した同カメラの画像をクラウドAI解析して、動物の分布データを収集しているが、データ量および通信安定性の面から上記保全に必要な生物データの把握が十分に進まない課題があったという。沖縄セルラー、KDDI、バイオームは9月7・8日、西表島の生物多様性保全を目的に、いきものコレクションアプリ「Biome」と衛星通信サービス「Starlink Business」を活用した外来種調査を実施。
これを活用した外来種調査は国内初だという同サービスによるインターネット回線を構築し、3社の社員が同アプリで外来種の分布データを収集する。Biomeの名前判定AIが動植物の種類を見分けるため、専門家でなくても写真を撮るだけで精度の高い調査ができる。上記プロジェクトの一環として、環境省沖縄奄美自然環境事務所、沖縄県環境部自然保護課、竹富町の協力を得て行う。
今回収集したデータを各公共団体と共有し、西表島の環境保護や外来種対策に活用することで、生物多様性保全の取り組みを支援する。3社は、同調査を通じて沖縄県の外来種分布状況把握と、バイオダイバーシティに貢献していく構えだ。