IPCCの試算では、2050年時点で削減しきれないCO2排出量は100億トンにのぼる。ゆえにカーボンニュートラルを達成するには同クレジット（排出権）の活用が重要な手段の一つとなってくる。 国土の7割が森林の日本には、自然活用によるカーボンクレジット創出の潜在能力があるが――
多くの森林が未整備のまま放置され活用が進んでいない状況だという。日立システムズは、石巻地区森林組合管轄の森林数千haを対象に、衛星活用GHG（温室効果ガス）排出量測定技術を持つ仏EverImpact社と連携して、CO2吸収量を可視化し、森林計画と組み合わせることで、カーボンクレジット創出量を算出する実証実験を行った。
年間2.25万トンのCO2吸収量、最大2.6億円相当のカーボンクレジットの創出可能性を確認した。可視化情報は今後の森林計画に生かすことで、CO2吸収量の向上を支援する。同実験では、ボランタリークレジット（民間主導）市場シェア7割を誇る米国NPO／Verraの認定プログラム「VCS」を採用。VCSではリモートセンシング測定が認められていて、大規模かつ迅速なカーボンクレジット創出量増加が見込めるという。
カーボンニュートラル×ITの取り組みを支援している同社は、今回得られたノウハウや、広大なエリアで行ったボランタリークレジットの創出ナレッジを活用し、自治体、森林組合、森林保有企業等のクレジット創出者・購入者双方に価値ある新サービス、衛星データによるCO2吸収量の可視化～クレジット取引を総合的に支援するサービスを2024年度中に提供開始（予定）する。
約300拠点のネットワークを活用した全国展開、と同時に日本における森林に関する課題解決、林業の活性化ひいては地域活性化及び脱炭素化を推進し、地域社会への貢献をめざす。J-クレジット制度でも衛星活用が認められた際は同クレジットの創出にも取り組む予定だという。