地域交通の維持やドライバー不足などに関する課題が深刻化している。そのため、自動運転などのモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務である。日本では今春、改正道路交通法が施行され、自動運転レベル4の公道走行が解禁されるなどした。
モビリティ分野における技術開発や社会実装に向けた動きが加速している。自動運転系のサービスの中でも、特定経路を自律走行する小型シャトルバスは、世界でも実証が進み一刻も早い社会実装が期待されているという。NTT西日本、NTTビジネスソリューションズ、マクニカは、2024年問題によって懸念されるドライバー不足による路線バスの運行減少等の社会課題の解決に向け、自動運転サービスの社会実装を加速させるため提携する。
3社で地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援する。NTT西日本は自社の強み――地方自治体をアカウントする専門組織による地域密着のコンサルティング力および西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）に約200以上ある拠点を活かしたサポート、通信サービスやデータセンターサービス等の提供――を活用し、ワンストップで高度なサービスを提供する。
NTTビジネスソリューションズは自動運転導入エンジニアリングおよびサポート、都市OS・クラウド・データ連携基盤等のスマートシティサービス、EV関連ソリューションのN.mobiなどを提供し、マクニカはこれまでの自動運転EVバスの実証等を通じて培ったノウハウを生かし、自律型ゼロ・エミッションモビリティの提供及び実装支援、リアルタイムでインタラクティブな統合遠隔監視・管理・制御システムの提供を行う。
オンデマンドないしサステナブルな交通系各種サービス、医療MaaSなどの展開を通じ、地方自治体や住民の暮らしを支えていく。3社は、デジタル田園都市国家構想"DIGDEN"実現もめざしていく考えだ。