国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の開示基準にこれが言及されている。ゆえに上場企業は、取引先の温室効果ガス（GHG）排出量を含むScope3の情報開示が求められている。そこでは投融資先に起因する排出量（FE）が99％以上を占める。
世界的にTCFD（解説：環境省Web）やSBTiなどで推奨され、金融機関が排出量を計測・報告する際に活用する「PCAFスタンダード」（参照：同省PDF）への準拠が要求されている。気候変動リスクやインパクトを評価し、意思決定や目標設定を行うためには、より正確で信頼性の高いFEの算出を要する。投融資先は数万社にわたることも多く、質の高いデータの収集は金融機関の共通課題だという。
NTTデータは7月28日、GHG排出量可視化ソリューション「C-Turtle®」の新サービスとして、「PCAFスタンダード」に準拠し投融資先のGHG排出量を算定するサービスを開始した。株式市場におけるセクター／投融資先別の排出量の見える化を実現するだけでなく、信頼性の高いデータ収集に寄与する。
CDP（英国NGO）との連携や市場調査により、主要企業の排出量実測値（一次データ）を予めプラットフォーム上に保持していて、PCAFが定めるデータ品質（5段階）でも高スコアのそれを用いた算定を可能とする。上記新サービスの講演を今月3日、日経オンラインセミナー「脱炭素社会への挑戦」2023Summerで行う。
同社は、GHG排出量の可視化に留まらず、それに基づく脱炭素戦略の立案やTCFD開示などを通じ、金融機関の脱炭素に向けた取り組みを幅広く支援する。そして、一層幅広い業界におけるサプライチェーン全体の排出量可視化を促進し、それら情報を活用した脱炭素戦略の立案や、排出量削減に向けた支援、中長期的なビジネス機会創出といった一気通貫の支援通じて、社会全体の「ネットゼロ実現」を目指す考えだ。