米国発の"Generative AI"が世界中を揺るがした。日本で生成系AIないし生成AIと呼ばれるそれは、産業および社会基盤を急速かつ盛大に変える可能性を秘めている――。
今年2月から、生成AIによる業務生産性向上、社員のAIスキル向上、シャドーAI利用リスクの軽減を目的に、ChatGPTベースのAIアシスタントの運用を推進している。その中で、①自社固有の情報に関する質問には回答できない、②引用元などが不明で回答の正確性を確認できない、③長いプロンプト入力にはハードルがある、といった課題が見えてきたという。
パナソニックコネクトは6月、国内全社員約1万3千人に展開しているOpenAIの大規模言語モデルを基に開発したAIアシスタントサービス「ConnectAI」（参考：日本マイクロソフト事例サイト）について、自社の公式情報も活用できるよう機能拡大し、試験運用を開始した。公式情報を同サービスと連携し、9月から1カ月間、有効に機能するか検証する。
公式自社情報に基づいて回答ができるAIアシスタントを社員に公開して、評価する。利用技術はセマンティック検索を採用し、対象となる情報は公式ウェブサイトの約3,700ページとニュースリリース495ページ、社外向けの3,200ページとなる。プロンプトを音声入力できるようにするほか、AIを活用する社員個人が回答結果の真偽を検証できるよう、回答の引用元を併せて表示する機能を開発する。
情報の安全確保／漏洩問題の有無も検証する。試験運用の結果を受け、今年10月以降は自社固有の社外秘情報に回答してくれるAIの活用を開始（予定）する。そして、カスタマーサポートセンターの業務への活用を目指す。顧客への回答に向けた社内業務改善・業務効率化につなげたいと考えている。2024年度以降に個人特化AIとして、個人の役割に応じた回答をしてくれるAIの活用を検討するという。